新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が全国に広げられるのと同時に、現金10万円給付が現実的になってきました。
安倍総理は「全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり10万円の給付」といったようですが、本当に国民全員もらえるのでしょうか？
子供(赤ちゃん）はもらえるの？外国人や生活保護者、ホームレスは？振込予定はいつ？など気になることをまとめました。
10万円給付対象者 国民全員もらえる？子供は？生活保護者は？
【一律】「全国民1人10万円給付」首相が正式表明https://t.co/sMDMkTdvEH
「国民全てに1人当たり10万円の給付を行う方向で与党に検討してもらう」と述べ、一律給付する方針を正式に表明した。 pic.twitter.com/wKx9cGyPTY
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 16, 2020
【４月２１日追記】
10万円給付の対象者が確定しましたね。
総務省のサイトに明記されている、対象者と金額です。
給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付対象者1人につき10万円
10万円をもらえる人は「基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者」です。
つまり「4月27日時点で住民票に記載されていれば」下記の方全員もらえます（申請手続きは必要！）
- 子供（赤ちゃん含む）
- 生活保護受給者
- ホームレス（路上生活者）
- 外国人
- 海外赴任・滞在者（住民票を移動していない人）
逆に、10万円もらえない人は、「基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されてない者」です。
- 胎児
- 住民票のないネカフェ難民
は、基準日時点での状況次第で微妙ですね。
27日の早朝に生まれた赤ちゃんとかは、出生届をだしても住民基本台帳への記録が間に合いそうにないですね。
一般的に住民基本台帳に登録されるまでは、出生届を出してから１週間かかると言われており、2020年4月27日までの登録となると遅くとも2020 年4月20日には出生届を提出する必要が出てきそうです（ってもう過ぎてる）。
ここ数日に生まれた赤ちゃんは、住民基本台帳への記録タイミングによって、もらえたりもらえなかったりという事態が起こりそう・・
もう一つ注意が必要なのは、誰が申請して口座に振り込んでもらえるのか？ですが、世帯主に限られます。
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
- 親元を離れて一人暮らしの学生（住民票は親元）
- DV被害者（で夫から逃げて暮らしていて、籍が抜けておらず住民票もそのままの場合）
こういう場合は、世帯主に10万円が行ってしまうことになります。
DV被害者については救済策を考えているそうですが、具体的にはどうなるのかはまだ発表がないです。
一人暮らしの学生（その他）さんの場合は、親子で交渉またはバトルが発生しそうです。
基本的に2009年のときと同じ対象者と思って良さそうです。
申請方法については、こちらに別途まとめましたのであわせてどうぞ。
いったんは、所得が減った家庭に30万円という方針だった給付が、一律10万円に変更になる可能性がかなり高くなりました。
NHKによると
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は今夜開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。また、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウォークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。そして安倍総理大臣は「今後、大型連休に向けて、すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から、絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします」と述べました。また「この緊急事態を、５月６日までの残りの期間で終えるためには『最低で７割、極力８割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。
この文章からだと、「行動を制約される全国すべての国民」が給付の対象となると読めますよね。
ネットの一部では、「子供はもともと収入もなかったのだからもらえるのはおかしい」「生活保護にはあかん！」などの声もあり、それに反論する人々との間でちょっとした炎上状態になっていますが、安倍さんのことばどおりだとすると、子供も、生活保護受けてる人も、高齢者も、富裕層も、別け隔てなくもらえることになりそうです。
2009年の定額給付金（1万2千円配ったアレ）の場合どうだったのか、確認してみました。
定額給付金の際、もらえた人は「住民基本台帳に記録されている」か「外国人登録原票に登録されている」人、つまり「住民票がある」人って解釈でいいのでしょう。
４．給付対象者及び申請・受給者 ・給付対象者は、基準日（平成 21 年２月１日）において、①又は②のいずれかに該当する者
①住民基本台帳に記録されている者（※１）
②外国人登録原票に登録されている者（※２）（不法滞在者及び短期滞在者のみ対象外）
※１ 基準日以前に住民票が消除されていた者で、国内で生活をしていたが、いずれの市町村 の住民基本台帳にも記録されておらず、基準日後初めて当該市町村の住民基本台帳に記録 されることとなった者を含む。
※２ 基準日以前に出生した者で基準日後外国人登録原票に登録されたものを含む。・申請・受給者は、給付対象者の属する世帯の世帯主（外国人については、各給付対象者） （※３）
※３ 基準日以降に申請・受給者が死亡した場合は、原則として、世帯（外国人の場合は、住 所と生計を同一とする単位）の中から新たに世帯主となった者（外国人の場合は選ばれた 者）等が申請・受給者となる。
このときと同じなら、住民票にのっていればいいことになるので、子供でも、生活保護を受けていてももらえそうです。基準日っていうのが設けられると、生まれてくる前の赤ちゃんとかは微妙そうです。
気になるのが、
与党で、再度、検討を行っていただく
という最後のところですよね。
まだ最終決定ではないので、この方針に対して自民党がどう返してくるのか、注目です。
公明党はそもそもこれを強く押していたのだから、はよやれ！って感じでプッシュでしょう。
10万円いつもらえるの？振込？５月中ってホント？
時事ドットコムニュースによると
閣議決定された予算案が国会提出前に修正されるのは、統計不正の影響を受けた１９年度当初予算案以来。ただ、政府の看板政策が抜本的に変更されるのは極めて異例で、見通しを誤った政権に批判の声が出る可能性がある。
政府は当初、２０日に補正予算案を提出し、２４日までに成立させる方針だったが、一連の日程はずれ込む。自民党幹部によると、組み替えた予算案は２０日に閣議決定をやり直し、２７日にも提出。祝日の２９日も審議し、３０日成立を目指す。
首相は１６日、山口氏と電話で協議。山口氏は所得制限なしの一律１０万円給付を補正に盛り込むよう重ねて求め、首相は「検討する」と応じた。首相は麻生太郎副総理兼財務相や自民党の二階俊博幹事長らと相次ぎ対応を協議した後、山口氏に組み替え方針を伝えた。
ということで、組み替えた予算案を国会で通すことがまず必要なようです。
4月27日：新予算案を国会に提出
4月28,29日：新予算案を国会で審議
4月30日：新予算案成立（目標）
このあと、実際に給付のための事務作業が始まるわけですよね。
2009年の定額給付金（1万2千円配ったアレ）の場合どうだったのか、こちらも確認してみました。
3種類の申請方法がありましたが、③は１と２ができない場合の救済策としての位置づけだったので、実質申請方法は2種類。
①郵送申請方式：振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送し、 振り込みにより受給 ②窓口申請方式：振込先口座を記した申請書を窓口で提出し振込により受給
③窓口現金受領方式：申請書を窓口で提出し、現金により受給
今回は、人が押し寄せて、役所の窓口が「3密」になることを避けるために、実質1種類、郵送になるのかな？
マイナンバーでネットで申請にすれば早そうですが。こういうときのマイナンバーじゃないのかな？
ここから先は、想定です。あくまでも「こんな感じかな〜」と予想したものとご了承ください。
5月中：市区町村レベルで住民基本台帳チェック
↓
6月中：給付のお知らせと銀行口座の確認（記入して折り返し送付してください的なやつ）が郵送される
↓
7月ごろ振込完了
ぐらいですか？
それより早くスピーディにやってもらえる感じが全くしないのですが・・・
【４月１７日追記】
公明党の斉藤鉄夫幹事長が、５月中に、と発言しています。
「遅くとも６月初旬。５月下旬から６月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」（公明党 斉藤鉄夫幹事長）
読売新聞でもこんな報道がありました。
０９年、全国民に一律で配った定額給付金は、行政側が受け取る人の住所や口座の事前確認に手間取り、給付までに約３か月かかった。自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、「５月中には給付できる」（政府関係者）という。
自己申告ってどんな形になるのでしょうか。
もちろん早いのは大歓迎ですよね。
追加情報ありましたら、追記します。
まとめ
20日に閣議決定やりなおしたいってことは、17日の金曜までには決まるのでしょうね。
「さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律」という言葉を信じたいです。
くれたら、ちゃんと消費に使いますから。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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